不正検知

不正検知の必要性

現在、ネットショップにおける支払方法でクレジットカード決済が多く選ばれ、悪意のある第三者による不正使用も増加しています。仮に、サービスを提供（商品を発送）した後で不正が発覚した場合、チャージバック（クレジットカード会社に売上金を返金するのに、商品は戻ってこない状態）が発生することになり、事業者にとって大きな損失となります。

そのような不正使用の増加を防ぐため、2018年6月施行の改正割賦販売法において、EC事業者は多面的・重層的な不正使用対策の導入が義務化されました。その具体的な措置として「実行計画」では、不正使用対策の具体例として本人認証やセキュリティコード、不正検知(属性・行動分析、配送先情報)の導入をあげています。

属性・行動分析とは、過去の取引情報等を基にリスク評価を行い不正を判断するという方法です。配送先情報とは、不正配送先情報の蓄積による商品発送前の事前確認となります。

しかし、このような不正検知を目視で行うには工数が多くかかり、事業規模にもよりますがリソースが逼迫しかねません。そこで、目視と併せて自動で検知できる不正検知システムを活用することで被害や工数を減らすことができます。