コンビニ決済の仕組みと導⼊⽅法
コンビニ決済、導入したほうがいい？
コンビニ決済は、クレジットカード決済・電子マネーに次いで、ネットショッピングで３番目に多く利用されています。
特にクレジットカードを持っていないお客様の利用が多く、15～19歳のお客様の中では利用率No.1の決済手段です。
利用したい支払方法がないと、購入を止めてしまうお客様もいらっしゃいますので、お客様の利便性向上のためにも、カゴ落ちリスク低減のためにも、ぜひご検討ください。
支払い方法別利用率
出典：「政府統計の総合窓口(e-Stat)」、調査項目を調べる－令和5年通信利用動向調査（総務省）
「世帯構成員編 問3（3）インターネットを使って商品を購入する際の決済手段」
※上記データを加工して作成
年代別利用率
| クレジット カード |
電子マネー | コンビニ決済 | 銀行ATM等 | ネット バンキング |
キ代金引換 | ャリア 決済 |
その他 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 15〜19歳 | 23% | 31.8% | 42.2% | 12.5% | 6.5% | 16.9% | 5% | 1.6% |
| 20〜29歳 | 74.5% | 43.4% | 38% | 22.5% | 14.9% | 17.9% | 11.9% | 0.5% |
| 30〜39歳 | 83.8% | 43.5% | 30.3% | 19.7% | 22.7% | 15.4% | 21% | 1.4% |
| 40〜49歳 | 84.6% | 40.1% | 31.2% | 19.8% | 24.5% | 15.1% | 19.4% | 0.6% |
| 50〜59歳 | 80% | 40.1% | 34% | 25.2% | 26.1% | 16.8% | 18.6% | 1% |
| 60〜69歳 | 76.1% | 33% | 38.1% | 26.7% | 25.4% | 19.9% | 13.4% | 0.7% |
| 70〜79歳 | 66.4% | 22.7% | 39.8% | 34.8% | 19.4% | 29.8% | 9.5% | 1.1% |
| 80歳以上 | 55.4% | 10.3% | 37.5% | 30.8% | 12.4% | 33.5% | 6.9% | 5.4% |
| クレジッ トカード |
電子マネー | コンビニ決済 | 銀行 ATM等 |
|
|---|---|---|---|---|
| 15〜 19歳 |
23% | 31.8% | 42.2% | 12.5% |
| 20〜 29歳 |
74.5% | 43.4% | 38% | 22.5% |
| 30〜 39歳 |
83.8% | 43.5% | 30.3% | 19.7% |
| 40〜 49歳 |
84.6% | 40.1% | 31.2% | 19.8% |
| 50〜 59歳 |
80% | 40.1% | 34% | 25.2% |
| 60〜 69歳 |
76.1% | 33% | 38.1% | 26.7% |
| 70〜 79歳 |
66.4% | 22.7% | 39.8% | 34.8% |
| 80歳 以上 |
55.4% | 10.3% | 37.5% | 30.8% |
| ネットバ ンキング |
代金引換 | キャリア 決済 |
その他 | |
|---|---|---|---|---|
| 15〜 19歳 |
6.5% | 16.9% | 5% | 1.6% |
| 20〜 29歳 |
14.9% | 17.9% | 11.9% | 0.5% |
| 30〜 39歳 |
22.7% | 15.4% | 21% | 1.4% |
| 40〜 49歳 |
24.5% | 15.1% | 19.4% | 0.6% |
| 50〜 59歳 |
26.1% | 16.8% | 18.6% | 1% |
| 60〜 69歳 |
25.4% | 19.9% | 13.4% | 0.7% |
| 70〜 79歳 |
19.4% | 29.8% | 9.5% | 1.1% |
| 80歳 以上 |
12.4% | 33.5% | 6.9% | 5.4% |
出典：「政府統計の総合窓口(e-Stat)」、調査項目を調べる－令和5年通信利用動向調査（総務省）
「世帯構成員編 問3（3）インターネットを使って商品を購入する際の決済手段」
※上記データを加工して作成
コンビニ決済のメリット
お客様のメリット
クレジットカード情報をWeb上に入力しなくてOK
クレジットカードの利用が不安な方でもOK。いつも行くコンビニで支払いができますので、情報漏えいを気にする必要がありません。
未成年等のクレジットカードを持てない人でも購入できる
クレジットカードを持ちたくても持てない…という利用者でも、コンビニで支払いができるので購入することが可能です。幅広い顧客層の獲得のためには必要な１つの手段です。
24時間好きな時に支払いに行ける
集金の手間がグッと楽に。銀行の口座番号を相手に開示することなく、資金の移動が可能になります。
加盟店(あなた)のメリット
売り上げアップにつながる
コンビニ決済は4割近くの購入者に支持されている人気の決済方法です。
クレジットカードを使い慣れていない購入者やカードを持っていない未成年層にも幅広いお支払い手段をご提供することができ、購入者層の拡大に効果を発揮します
リアルタイムで入金が分かる
注文時にお客様が コンビニ画像 コンビニでの支払いを選択すると、
コンビニで支払うための決済番号が表示されます。
お客様がコンビニで支払いをすると、リアルタイムで入金通知が事業者様に通知されます。
入金確認後に商品発送をしてください。
コスト削減
1件当たりの収納手数料が代引き手数料に比べ安価であり、回収コスト削減を見込むことができます。
ソニーペイメントサービスのコンビニ決済の特長は？
コンビニ決済2つのお支払方法
ソニーペイメントサービスでは事業者様のサービスに合わせて、ペーパーレスでオンラインで支払いに必要な番号を表示するタイプ（①オンライン発番タイプ）と郵送で払込票を送付するタイプ（②払込票タイプ）をご用意し、前払い／後払いのどちらの場合もご利用いただけます。
Eコマースや通信販売、オンラインゲーム、コンテンツサービス、各種会費など多様なサービス、業種・業態でご利用いただいております。
①オンライン発番タイプ
コンビニ決済（オンライン発番タイプ）は、リアルタイムにお支払い（決済）番号を発番・表示します。購入者はコンビニの店頭やATMでお支払い番号を入力するだけでOK。簡単・スピーディーな支払いを実現する決済サービスです。
ペーパーレスのため払込票の作成・印刷・発送のコストが不要。事業者様に嬉しい決済手段です。リアルタイムで入金確認ができます。
入金状況をリアルタイムで確認
購入者のお支払い状況をリアルタイムで事業者様に通知します。また、管理画面も用意し、入金状況の確認のほか、決済データの照会、変更、削除などが可能です。
パソコン・モバイルに両方対応
パソコンとモバイルに対応した決済画面をソニーペイメントサービスが提供しております。
②払込票タイプ
コンビニ決済（払込票タイプ）は、事業者様にて全国55,500店舗以上のコンビニの店頭や約25,000局の郵便局・ゆうちょ銀行でお支払いただける払込票を送付し、エリアに依存しない代金支払い窓口が実現できます。「商品同梱」や「店頭で手渡しする」場合なども便利です。
払込票の作成・発送方法については
・事業者様にてご対応いただく方法（払込票自社作成）
・弊社にて代行させていただく方法（払込票作成代行サービス）
からお選びいただけます。
払込票自社作成サービスフロー
事業者様にて払込票を作成し購入者にお送りいただきます。
払込票作成代行サービスフロー（オプション）
払込票の作成・発送をソニーペイメントサービスが代行するオプションサービスもをご提供しております。
入金状況をリアルタイムで確認（オプションサービス）
購入者のお支払い後、10分以内に事業者様に入金通知を行うオプションサービスです。
コンビニ決済システム導⼊の流れ
お申込からコンビニ決済利用開始まで最短1.5ヶ月かかります。
セブンイレブンを追加する場合はその他コンビニよりも審査期間が長いため、利用開始まで更にお時間がかかります。
-
1申し込み
お申し込みをいただく前に、お見積りをご依頼ください。お見積りをご確認いただいた後、お申し込みください。
-
2審査（最短1.5ヶ月）
お申込完了後、カード会社等ご希望の決済手段に応じた接続先の審査に入ります。審査結果を弊社が受領次第、審査結果をご連絡させていただきます。
-
3ご利用開始
ECカートの管理画面で設定⇒利用開始。
コンビニ決済にかかる料⾦・⼿数料や導⼊費⽤
コンビニ決済導⼊にかかる費⽤
初期費⽤：導⼊する為の費⽤
⽉額固定費：システムを利⽤するための費⽤
⼿数料：処理1件毎に発⽣する⼿数料
コンビニ決済のご利⽤⼿数料や導⼊費⽤につきましては、ご状況を伺った上で個別にお⾒積りいたします。
コンビニ決済に関するよくある質問
払込票コンビニ収納代行サービスの場合、全てのコンビニで当日を含む任意の期間に設定が可能です。
ソニーペイメントサービスがご提供する管理画面より入金情報を確認することも可能です。
【コンビニ】300,000円
【電子マネー】Edy：50,000円、Suica：20,000円
【ネットバンキング・ATM 】999,999円
※ご利用の金融機関によって異なる場合がございます。
