ネットショップを開業する際に
定める事業計画書とは
公開日：2019年07月09日
更新日：2019年07月09日
事業計画書とは、経営者が「自分の事業をどうしたい」また「将来どうなりたい」といった夢を実現するために作成する具体的なシナリオです。事業運営のバイブルと言っても過言ではありません。開業前の事業計画をまとめた「事業計画書」は、経営者の皆様は、金融機関の融資を受ける際に書いた経験があるかと思います。また補助金・助成金の申請や、ファンド出資を募集する際にも必要不可欠です。ここではその事業計画についての考え方をご紹介します。
ネットショップ運営は一つの
事業であるという認識を持つ
事業計画を立案するためには、まずは大雑把で良いので事業の範囲や方向性を決めます。
これを「事業戦略」と言います。「事業戦略」があって初めてネットショップ運営の経営戦略が見えてくるのです。しかし、会社経営を行う際に必要である事業計画書はあっても、ネットショップを開業、運営する際の指標となるネットショップ運営における事業計画書を持っていない事業者が多いのが現実です。また、外部に見せる必要が無い場合でも、事業計画書を一度作っておく事で進むべき道が見えてくるでしょう。
事業計画書は開業資金の調達のためにも必要である。
最近のネットショップは、自己資金だけでは開業できないケースが多くなっています。
そうなると外部から資金を調達しなくてはいけません。「開業資金の調達」は以下の3つに分類されます。
- 自己資金
- 借入金
- その他
特に開業の際は、ネットショップオープン時に、投資する金額は年々高額になっています。一般的にサイトの構築費用だけしかイメージされませんが、売れるネットショップを構築するには、それ以外の資本投下が必要不可欠になっています。必要資金を調達する際、金融機関などからの借入が必要となり、事業計画書無しでは融資実行は不可能です。
- 「自己資金」ですが、
これは開業時に用意されている預貯金のことです。 - 「借入金」ですが、
開業時や事業拡大時に、金融機関から借り入れ、開業時に準備できる資金のことです。昨今は、政府も開業・起業を応援する傾向にあります。個人開業の場合は、日本政策金融公庫の「女性、若者／シニア起業家支援資金」や商工会系の「創業者支援資金」といった開業に対して優遇された融資制度があるのでこれを利用すべきです。 - 「その他」ですが、
親類や友人・共同出資者などから開業までに融通してもらえる資金のことです。ここでは「補助金」や「助成金」は含まれません。これらは開業以降に入金されるからです。
事業計画書の書き方
ネットショップの運転資金が明確になったので、まずは1年目で見込んでいる売上を設定します。この目標額の設定で、事業スケールが明確になります。ここを軽視して「売上は多ければ多いほどいい」や「ネットで注文が入るから、売上目標なんて決められない」と考えられる方が非常に多いのです。残念ながらそれは事業計画立案以前の問題なのです。
ネットショップだからこそ、これから販売する商品のマーケティング調査を緻密に行い。販売ターゲットやライバル店舗の分析をしっかり行った上での1年目売上設定を行います。売上の計算方法は、ご自身で調べて明示できるようにします。根拠が適当ではいけません。よく考えて、経費計画をしっかり積み上げて算定根拠を明示する必要があります。
ネットショップ運営を行う事業だからといって、特殊な記載方法は必要ありません。通常の事業計画書の書き方でよいので、まずは作成に向けた時間の確保から始めてみましょう。事業計画書の書き方については、インターネット検索で多くのテンプレートや書き方のコツを知ることが可能です。自身を整理する為に、これからの展開を文字や数字にして事業の可視化を行います。
可能であれば、信頼できる第三者に内容を見てもらう
事業計画書の内容をネットショップ事情に詳しい第三者に見てもらう事で、事業計画に対する客観的な意見や、アドバイスがもらえる場合があり、より精度の高い事業計画書の策定が可能になります。ネットショップ運営に強いコンサルタントに相談するのも良いかと思います。また、運営に関する具体的な費用が分からない場合は、そのサービスのベンダーに問い合わせをすると良いでしょう。
まとめ
ネットショップ運営における事業計画書は、そのネットショップを先の未来に導く羅針盤のようなものになります。航海に出る以上、羅針盤や海図が必要であり、自分の船が今何処にいて、今後どのような航路で進ませるのかを明確にしなくてはいけません。
ネットショップ運営の場合は、事業計画を作成し、自らの事業の夢や思いの「仮説」を考え、それをさらに具現化するための施策を考え、さらに仮説の精度の検証が必要なのです。
