1.個人情報の利用目的
（法21条1項関係）
当社が取得する個人情報の利用目的は次のとおりです。
- (1)
-
決済代行サービスのお申込者又はご契約者（ご担当者を含みます）の個人情報
個人情報の利用目的
- 1.
-
契約の締結及び契約後の管理のため
- 2.
-
業務連絡、資料発送のため
- 3.
-
広告、宣伝、販売促進活動を目的として、ダイレクトメールや電子メール、電話等により、各サービスに関する情報のご提供やイベントに関するご案内を実施するため
- 4.
-
各サービスの向上及び新サービスの開発を目的として、当社の事業に関するご意見やご感想を提供いただくため、及び分析を実施するため
- 5.
-
前各号に付随する業務を実施するため
- (2)
-
決済代行サービスをご紹介した方の個人情報
個人情報の利用目的
- 1.
-
契約の締結及び契約後の管理のため
- 2.
-
業務連絡、資料発送のため
- 3.
-
広告、宣伝、販売促進活動を目的として、ダイレクトメールや電子メール、電話等により、各サービスに関する情報のご提供やイベントに関するご案内を実施するため
- 4.
-
各サービスの向上及び新サービスの開発を目的として、当社の事業に関するご意見やご感想を提供いただくため、及び分析を実施するため
- 5.
-
前各号に付随する業務を実施するため
- (3)
-
上記決済代行サービスの提供に付帯して取扱いの委託を受けた個人情報
個人情報の利用目的
委託を受けた業務を実施するため
- (4)
-
お取引先、委託先等（ご担当者を含みます）の個人情報
個人情報の利用目的
- 1.
-
契約の締結及び契約後の管理のため
- 2.
-
業務連絡、資料発送のため
- (5)
-
決済代行サービスへのお問合せ等をいただいた方(ご担当者を含みます)の個人情報
個人情報の利用目的
- 1.
-
お問合せ・ご依頼等への対応のため
- 2.
-
1.に関連して、業務提携先企業との共同利用のため(ご同意をいただいた場合に限ります)
- (6)
-
イベント、セミナー等に参加された方の個人情報
個人情報の利用目的
- 1.
-
宣伝、販売促進活動を目的として、ダイレクトメールや電子メール、電話等により、各サービスに関する情報のご提供やイベントに関するご案内を実施するため
- 2.
-
各サービスの向上及び新サービスの開発を目的として、当社の事業に関するご意見やご感想を提供いただくため、及び分析を実施するため
- 3.
-
前各号に付随する業務を実施するため
- (7)
-
インターネット等において公開されている情報から取得した個人情報
個人情報の利用目的
- 1.
-
宣伝、販売促進活動を目的として、ダイレクトメールや電子メール、電話等により、各サービスに関する情報のご提供やイベントに関するご案内を実施するため
- 2.
-
各サービスの向上及び新サービスの開発を目的として、当社の事業に関するご意見やご感想を提供いただくため、及び分析を実施するため
- 3.
-
前各号に付随する業務を実施するため
- (8)
-
当社に来社された方の個人情報（当社が設置する防犯カメラに録画された映像を含みます）
個人情報の利用目的
当社施設への入退管理を行なうため
- (9)
-
個人事業主等の特定個人情報（個人番号を含む個人情報）
個人情報の利用目的
- 1.
-
報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書作成事務
- 2.
-
配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書作成事務
- 3.
-
不動産の使用料等の支払調書作成事務
- 4.
-
不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務
- 5.
-
その他「所得税法」に規定する下記支払調書の作成事務
- 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払い調書
- 利子等の支払調書
- 国外公社債等の利子等の支払調書
- 国外投資信託等又は国外株式の配当等の支払調書
- 配当等とみなす金額に関する支払調書
- 株式等の譲渡の対価等の支払調書
- 信託の計算書
- 名義人受領の配当所得の調書
- 株式無償割当てに関する調書
- 特定新株予約権等・特定外国新株予約権の付与に関する調書
- 6.
-
「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」に規定する下記支払調書の作成事務
- 国外送金等調書作成事務
- (10)
-
その他当社にお問合せ等をいただいた方の個人情報
個人情報の利用目的
お問合せ・ご依頼等への対応のため
※就職応募者の方及び当社従業員の情報の利用目的は、別途通知又は公表いたします。
2.保有個人データに関する事項
（法32条1項関係）
当社が取得する個人情報の利用目的は次のとおりです。
- (1)
-
当該個人情報取扱事業者（当社）の名称及び住所並びに代表者の氏名
ソニーペイメントサービス株式会社
東京都港区高輪1-3-13 NBF高輪ビル6階
野村 亮輔
- (2)
-
すべての保有個人データの利用目的
上記1と同様です。
ただし、（3）は除きます。
- (3)
-
開示等の求めに応じる手続き
当社保有個人データに関する利用目的の通知（法32条2項関係）、開示（法33条2項関係）、訂正等（法34条2項関係）、利用停止等（法35条2項関係）、第三者提供停止（法35条4項関係）及び第三者提供記録の開示（法第33条第5項関係）に関するお問い合わせは、下記のお申し出窓口にご連絡ください。
なお、その際、ご請求者がご本人であることを確認させていただきます。また、一部を除き、手数料を申し受けますので、ご了承ください。詳しいお手続きに関しましては、こちらのページをご覧ください。
【お申し出窓口】
ソニーペイメントサービス株式会社
お客様ご相談室
- 住所
- 〒108-0074
東京都港区高輪1-3-13
NBF高輪ビル6階
- 電話番号
- 03-6408-8210
- 受付時間
- 9:30～17:30
（土・日・祝祭日および年末年始等の当社休業日を除く）
- (4)
-
安全管理措置に関する事項
当社では、国際標準規格のISO/IEC27001（日本産業規格はJIS Q 27001）や、プライバシーマーク、PCI DSSの認証を準拠し、当社が取得・保有する個人情報に対して厳重なセキュリティ対策を講じています。
この対策には、組織的な情報セキュリティマネジメントの実施や定期的な見直し、従業員に対する定期的な教育研修、定期的な情報資産の棚卸、物理的な安全管理措置の実施（従業員の入退室管理、端末管理等）、通信の暗号化、厳格なアクセス制御、情報システムに対する定期的な脆弱性管理、などが含まれます。また、当社では、お客様から取得した情報を国内の業務委託先に提供する場合があります。かかる業務委託先には、ITサービスプロバイダやデータホスティングプロバイダが含まれます。この場合、当社は、同プロバイダにおいて情報の安全管理のために必要かつ適切な措置が行われていることを確認の上、保存を行います。
当社は、プライバシーポリシーにおいても個人情報の取り扱いに関する基本方針を表明しています。安全管理措置の概要については同ポリシーもご参照ください。
3.個人情報の取扱いに関する苦情・相談のお申出先窓口
当社の個人情報の取扱いに関する苦情・相談につきましては、上記お申し出窓口にて承ります。
また、以下の認定個人情報保護団体にお申し出いただくこともできます。
【認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先】
認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先
認定個人情報保護団体事務局
- 住所
- 〒106-0032
東京都港区六本木一丁目9番9号
六本木ファーストビル内
- 電話番号
- 03-6408-8210
0120-700-779
4.個人情報の第三者提供
当社は、ご本人のご同意をいただいた場合及び法に定められている下記除外事項に該当する場合を除き、個人情報を第三者に提供いたしません。
【除外事項】
- (1)
-
法令にもとづく場合
- (2)
-
人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- (3)
-
公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- (4)
-
国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
5.個人情報の委託
当社は、個人情報の取扱いの一部を委託する場合、委託先との間で個人情報の保護に関する契約を結び、個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。
6.個人情報の共同利用
当社は、当社の加盟代行加盟店のうち、銀聯カードの取扱いを行う加盟店について、個人情報保護法第27条第5項第3号に定める共同利用を下記のとおり行っております。
一般社団法人日本クレジット協会
加盟店情報交換センター（JDMセンター）
との個人データの共同利用について
共同利用する情報の内容
- (1)
-
個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実及び事由
- (2)
-
個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事由
- (3)
-
個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実及び事由クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等を図るために必要な調査の事実及び事由
- (4)
-
クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等のための措置が、割賦販売法に定める基準に適合せず、又は適合しないおそれがあると認めて当該加盟店に対して行った措置（クレジットカード番号等取扱契約の解除を含む。）の事実及び事由
- (5)
-
利用者等の保護に欠ける行為に該当したもの（該当すると疑われる又は該当するかどうか判断できないものを含む。）に係る、JDM会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報
- (6)
-
利用者等（契約済みのものに限らない）からJDM会員に申出のあった内容及び当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報（当該行為と疑われる情報及び当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報を含む。）
- (7)
-
加盟店が行ったクレジットカード番号等の管理等に支障を及ぼす行為に関する情報
- (8)
-
行政機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等）について、JDMセンターが収集した情報
- (9)
-
上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報
- (10)
-
前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号及び生年月日（法人の場合は、名称、住所、電話番号、法人番号並びに代表者の氏名及び生年月日）。ただし、上記（6）の情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名、住所、電話番号及び生年月日（法人の場合は、代表者の氏名及び生年月日）を除く。
共同利用者の範囲
一般社団法人日本クレジット協会会員であり、かつ、JDM会員である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者及びJDMセンター（JDM会員会社は一般社団法人日本クレジット協会のホームページに掲載しています）
ホームページ：http://www.j-credit.or.jp
共同利用の目的
割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度において、加盟店による利用者等の保護に欠ける行為（その疑いがある行為及び当該行為に該当するかどうか判断が困難な行為を含む。）に関する情報及び利用者等を保護するために必要な加盟店に関する情報並びにクレジットカード番号等の適切な管理及びクレジットカード番号等の不正な利用の防止（以下「クレジットカード番号等の適切な管理等」という。）に支障を及ぼす加盟店の行為に関する情報及びクレジットカード番号等の適切な管理等に必要な加盟店に関する情報を、当社がJDMセンターに報告すること及びJDM会員に提供され共同利用することにより、JDM会員の加盟店契約時又は途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店の排除をするとともにクレジットカード番号等の適切な管理等を推進し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資すること。
登録される期間
登録日または必要な措置の完了日（講ずるべき必要な措置が複数ある場合は全ての措置が完了した日）、契約の解除日から5年を超えない期間
共同利用責任者
一般社団法人日本クレジット協会
加盟店情報交換センター（JDMセンター）
加盟店または加盟店契約申込者（それぞれの代表者個人を含みます）が、上記の信用情報の開示・訂正等または利用停止等を請求する際の手続きは、上記JDMセンター所定の申請手続に従い行います。下記にご連絡下さい。
一般社団法人日本クレジット協会
加盟店情報交換センター
（JDMセンター）
苦情の解決の申出先
認定個人情報保護団体事務局
- 住所
- 〒103-0016
東京都中央区日本橋小網町14-1
住生日本橋小網町ビル6階
- 電話番号
- 03-5643-0011
- 受付時間
- 10:00~17:00
(土・日および年末年始等を除く)
※詳細はお問い合わせください。
7.責任者の設置
当社は、執行役員のうち1名を、個人情報の取扱いに関する責任者である個人情報保護管理責任者として設置しています。
下記窓口よりお問い合わせください。
【お申し出窓口】
ソニーペイメントサービス株式会社
お客様ご相談室
- 住所
- 〒108-0074
東京都港区高輪1-3-13
NBF高輪ビル6階
- 電話番号
- 03-6408-8210
- 受付時間
- 9:30～17:30
（土・日・祝祭日および年末年始等の当社休業日を除く）
8.備考
当社が、ご本人から個別にご同意いただいた場合には、ご同意いただいた利用目的等の内容が以上の記載に優先いたしますので、ご了承ください。
以上
