ネットショップ運営のみで
会社経営を行うための心構え
公開日：2019年07月09日
更新日：2019年07月09日
現代の日本では、中小企業が起業から10年後に生き残る割合は10%以下と言われています。実に90%の中小企業は倒産に追い込まれており、多額の借金を残したまま倒産するケースも少なくありません。そんな中、独立・開業される方で多いのがネットショップ運営会社を起業するケースです。今回はネットショップ運営のみの会社経営を行う際の心構えをご紹介します。
ネットショップ運営のみの展開についてのメリット
販売する商品を選べる
商品を仕入れることによって販売する商品を自由に選べます。いわゆる「目利き」に優れている場合は、売上が好転します。しかし、「何（商品・サービス等）」を「どのように」・ 「どのような人に」売るのかのテーマ設定はしっかり行わなくてはいけません。
多店舗展開が可能になる。
ネットショップを多店舗運営するメリットとしては、大きく3つのメリットがあります。
- 顧客を逃さずに売上を獲得できる
出店する売場が増えれば増えるだけ、潜在的な顧客もまた増えていくことになります。 - モール自体のイベントの集客恩恵を受けられる
例えば、楽天市場は、3ヶ月に一回のサイクルで「楽天スーパーセール」というイベントを開催しています。また、楽天スーパーセールが行われない月には「楽天お買い物マラソン」と呼ばれる複数ショップ買い回りでポイント還元が行われるイベントが開催されます。楽天のイベントセール時には、出店者が特に何もしなくてもモール全体のアクセス数が 通常時に比べて約3倍以上になる傾向にあります。 - モールサービス終了などの最悪の事態でもリスク回避ができる
多店舗で運営していれば、もしひとつのショッピングモールが閉鎖したとしても他のモールが販売を継続していれば、売上は減少しますが、売上ゼロの最悪の事態を回避することができます。
最低限の環境からスタートできる
ネットショップを運営する最低限の環境があればすぐにでも法人化ができます。また、「実店舗を持たない・人を選ばない」と、誰でも簡単に無駄な時間や出費を抑えて簡単に開業できます。
場合によってはどんな環境でも運営が行える
最低限の環境が構築できる場所で、発送を行う倉庫管理以外はどこでも運営可能です。
初動の戦略構築がうまく行けば、様々な部分の外注化ができる
店舗運営が軌道に乗れば、店舗運営のあらゆる部分を専門業者やベンダーに外注が可能になります。
ネットショップ運営のみの展開についてのデメリット
実店舗が無い場合、信頼感をどう訴求するか難しくなる
ネットショップのページに実店舗の情報があると、安心感を与えることができ、購入に対するハードルが下がります。実店舗の存在は店舗の知名度を上げ、信用獲得に繋がります。
ネットショップ運営と会社経営は別物である
ネットショップ経営手段は、個店を開く、または大手ネットショップモールを使用するといった２つの方法がありますが、出店する規模により、収入も経費も大きく違うので注意が必要です。開業当初から過大な投資は禁物です。また、実店舗が無いので自然にお客様が訪れることは無いため、メルマガ、ダイレクトメールといった集客のための施策が必要です。
しかし一度気に入ってもらえれば、実店舗と同様にリピーターになってもらえますので、ネットショップの開業当初は最初にお客様をいかに呼び込めるかが重要になります。
会社規模が小さいと仕入れ条件が悪い場合がある
与信管理を行っている企業との取引は、「月あたりの取引金額に上限がある」「支払に対しては前受金が無いと取引に応じない」といった条件が設定される場合があります。
まとめ
ネットショップ運営のみで生計を立てる企業は増えていますが、その反面浅い認識でEC業界に参入した結果、すぐに撤退してしまったなどの声も多く耳にします。ネットショップ運営展開は「実店舗を持たない・人を選ばない」と、誰にでも簡単に無駄な時間や出費を抑えて「簡単」に開業できますが、ネットショップも一つの商売になるので、しっかりした事業計画を立てないと失敗する確率も高いことを認識しなくてはいけません。
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