コンビニ決済で支払える金額には上限があるもの?

コンビニ決済で支払える金額には上限があるもの?

コンビニで支払いができるコンビニ決済は、ネットショップ利用時の決済方法としても人気がありますが、コンビニ決済で支払える金額には上限があることをご存じでしょうか?

ここでは、コンビニ決済の上限金額についてご説明します。

コンビニ決済で支払うことができる金額とは?

コンビニ決済とは、コンビニが各種の収納を代行するサービスです。商品やサービスの購入代金のほか、公共料金や税金なども24時間いつでもコンビニで支払える利便性の高い決済手段です。しかし、支払いの上限金額が30万円未満と設けられており、それを超えるとコンビニでは支払いができません。

なお、コンビニ決済には、ネットショップから送付された納付書を使って支払う方法(払込票方式)と、コンビニ各社のマルチメディア端末(Loppi、Famiポートなど)に払込用番号を入力して申込券を印刷し、レジで支払う方法(番号方式)とがありますが、いずれも30万円未満という上限が適用されます。

コンビニ決済の上限30万円を超えた支払いは?

コンビニ決済における30万円未満という上限金額は、コンビニ各社が定めているものです。払込票方式によりコンビニ決済を行う場合にはバーコード付きの納付書が必要になりますが、30万円以上のバーコードは発行できません。また、番号方式の場合にも、30万円以上の決済には番号が発行されません。

ネットショップを運営する側の事前認識として、決済金額が30万円以上となるような高額の商品代金やまとめ買いなどの決済にはコンビニ決済は利用できませんので、クレジットカード決済や銀行振込など他の決済手段を用意する必要があります。

コンビニ決済の上限金額に送料は含まれる?

利用者がネットショップで商品を購入した際の決済方法として、コンビニ決済を選択した場合、商品代金のほかに、送料や決済手数料も利用者に負担してもらうことが多いと思います。その際コンビニ決済で利用できる上限金額として、送料や決済手数料を含めた合計金額が30万円未満である必要があります。

納付書1枚あたりの金額または払込用番号1件あたりの金額が30万円以上になると、コンビニ決済は利用できませんので注意しましょう。

決済金額が30万円未満でも印紙代がかかる場合がある

5万円以上の領収書には、印紙税法により収入印紙の貼付が義務付けられています。コンビニ決済でも、決済金額が消費税抜5万円以上となる場合には、領収書に200円の収入印紙を貼る必要がありますので注意しましょう。(収入印紙の実費は収納代行会社より、後日ネットショップ事業者側に請求されます。)

まとめ

利用者がいつでも手軽に支払うことのできるコンビニ決済の需要は高く、ネットショップ運営側としてはぜひ導入したい決済方法だと言えます。しかし高額商品を取り扱う場合は、上限金額に注意して他の決済方法も用意するなどの対策が必要です。

複数の決済方法を導入することは、利用者側にとって決済方式の選択肢が多いことで、そのネットショップを利用しやすくなるというメリットも生まれますので、前向きに検討してみてはいかがでしょうか。