クレジットカードにはどんな情報が含まれている?

クレジットカードにはどんな情報が含まれている?

今や私たちの生活には欠かせないクレジットカード。

しかしそのカードにどんな情報が入っているかなど、クレジットカードそのものに関する知識についてはなかなか触れる機会がないでしょう。

ここではクレジットカードが実際に記録している情報の中身に加え、その情報を守るために企業はどのような対応をしなければならないのかについてご紹介していきます。

クレジットカードに含まれる情報とは

最近はクレジットカード情報流出のニュースが世間を騒がせていますが、実際のところクレジットカード自体に含まれる情報というのはそれほど多くありません。カード自体に含まれている情報は、ユーザー認識番号としてのカード番号、カード名義人の氏名、カードの有効期限、セキュリティコードです。

それ以外の、氏名、住所、生年月日、年齢、電話番号、メールアドレス、職業、家族構成、引き落とし銀行口座番号、利用履歴、利用限度額……といった重要な個人情報は、クレジットカード自体ではなく、カード利用者が契約しているカード会社のサーバー内に保管されています。そのためクレジットカード情報が盗まれることで、過去のカードの利用履歴や銀行口座まですぐに分かってしまうということはありません。

インターネットで買い物をする際、クレジットカード決済時に必要なのは、クレジットカード自体の情報になります。具体的には、クレジットカードの番号、カード名義人の氏名、カードの有効期限、そしてカードが購入者の手元にあることを証明するセキュリティコードなどです。これらを入力することで決済を申し込んできた人物をクレジットカードの持ち主本人であるとみなし、決済を行うという仕組みになっています。

それゆえクレジットカードを盗難されてしまうと、クレジットカード決済において簡単に不正使用される可能性があります。盗難また紛失時はカード会社へすぐに連絡する必要があります。万が一に備え、カード会社の連絡先は控えておくようにしましょう。

利用者のクレジットカード情報を守る必要性

2016年12月公布の改正割賦販売法(2018年6月1日施行)により、加盟店におけるクレジットカード情報の適切な管理が義務付けられました。

具体的な管理方法として「カード情報の非保持化」、加盟店がカード情報を一切扱わない(保存、処理、通過しない)システムへの移行、加盟店でカード情報を取り扱う場合は「PCI DSS※準拠」が求められています。

対応しなければカード決済が利用できなくなる可能性がありますし、もし漏えいしてしまうと顧客からの信用を失い、企業価値も一気に下落してしまいます。そうならないためにもクレジットカード決済を導入しているネットショップ運営者は、カード情報漏えい対策にしっかりと取り組む必要があります。安心してサイトを利用してもらうために情報漏えいには十分注意しましょう。

※PCI DSS:クレジットカード情報を安全に守るため、VISA、MasterCard、JCB、American Express、Discoverの国際カードブランド5社によって共同で策定されたカード情報保護に関する国際基準

カード情報漏えい対策に関するご質問やお問い合わせはこちら

利用者に安心してもらうための企業の対応

ネットショップで商品を購入してもらう際、利用者に安心してクレジットカード決済をしてもらうためには、まずは運営しているサイトにおいてどのような流れで購入、決済を行うのか、分かりやすく説明を記述することが重要です。

事業者の情報や返品の期日・条件などを記した「特定商取引法に基づく表記」をサイト内に掲載するだけでなく、利用規約や利用ガイド、Q&Aなども掲載すると、取引に関してしっかりと取り組んでいる姿勢がアピールでき、利用者も事前に認識をする事で、安心や信頼度は高まることでしょう。

また、決済の安全性を高めるため、セキュリティのシステムを強化していくことも必要です。インターネットを使って送受信する情報を暗号化できる「SSL(Secure Sockets Layer)」は最低限導入しましょう。大切な個人情報を生のデータでやり取りすることによる盗聴のリスクを回避することができます。

さらにVISAやJCB、Mastercardが推奨している「3Dセキュア(本人認証サービス)」を導入するのも良いでしょう。これは決済の際、クレジットカード情報以外に、利用者がカード会社に事前登録したパスワードを入力するというもので、これによりクレジットカード情報を不正使用する「なりすまし」の被害を抑えることが可能になります。

クレジットカードには支払い手続きをするための大切な情報が含まれています。クレジットカード決済を導入しているネットショップは、情報の管理・取扱に最大限配慮するとともに、購入者に安心してクレジットカード決済をしてもらえるようセキュリティの強化に取り組み、取り組みについてのアピールも同時に行いましょう。

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