特定商取引法

特定商取引法の対象となる取引

対象となる取引には次のような業態があります。
訪問販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘引販売取引、訪問購入、通信販売です。

このような業態では、「欲しくもない商品を無理やり訪問販売で押し売りされた」「しつこい電話勧誘を断ったのに、後日申込書類が郵送されてきた」等、事業者側が商品を売るために、消費者の利益を損ねるような手段に出ることがあり、トラブルが起こりやすい業態といえます。

ネットショップにおいても通信販売にあたるため、特定商取引法の対象となります。
通信販売では、ユーザーの目に触れる広告やセールス文言が唯一の情報のため、「販売価格」や「引き渡し時期」等を含む10以上の項目が、広告に表示するべき事項として定められています。