プレスリリース

  ソニーペイメントサービス株式会社（代表取締役社長：中村英彦/本社：東京都港区/以下「ソニーペイメントサービス」）と日商エレクトロニクス株式会社（代表取締役社長CEO：寺西清一/本社：東京都千代田区/以下「日商エレ」）は共同で、日商エレの不正検知サービスブランド「Tranfis」とソニーペイメントサービスが契約するサイバーソース株式会社（代表取締役：スティーブン・カーピン/本社：東京都千代田区/以下「サイバーソース」）の不正決済検知ソリューション「Decision Manager」を利用した不正検知サービスの提供を開始します。

EC決済の拡大とともにクレジットカードの不正利用被害は増加を続け、2019年度においては270億円を超える不正利用被害が報告されています。（※1）また、近年は不正利用の手口が多様化・巧妙化しており、不正取引をとらえることが、より困難となっています。割賦販売法で定められるセキュリティ対策にかかる措置の実務上の指針である「クレジットカード・セキュリティガイドライン」（※2）においても商材や不正発生状況に応じて多面的、重層的な対策を講じていくことが求められており、不正利用対策として属性・行動分析（不正検知システム）が位置付けられています。ソニーペイメントサービスと日商エレは、より一層の安心・安全な決済環境の提供のため、属性・行動分析型の不正検知サービスの提供を開始します。

※1）一般社団法人日本クレジット協会　2020年3月「クレジットカード不正利用被害の発生状況」
https://www.j-credit.or.jp/information/statistics/download/toukei_03_g_200331.pdf

※2）一般社団法人日本クレジット協会「クレジットカード・セキュリティガイドライン1.0版（公表版）」
https://www.j-credit.or.jp/security/pdf/plan_2020.pdf

エンドユーザーのユーザー情報(端末・アクセス元情報など含む)、注文内容、配送先情報など、さまざまな情報から、不正リスクを判定するしくみです。加盟店様で商品・サービスを提供する前に、不正利用かどうかを確認することが可能です。ソニーペイメントサービスが提供する決済代行サービスと連動しているため、決済と同時に不正検知を実施でき、リアルタイムに結果を確認可能です。また、継続的な不正対策として月次で不正傾向をまとめたレポーティングも提供します。

オンラインで不正検知を行い、不正検知の結果に応じた追加認証を実施できます。

不正検知にて疑わしい取引と判定された取引に限って、追加認証を行うことにより、かご落ちリスクを最小限にできます。

高品質な運用を提供します。

不正検知サービスブランド「Tranfis」を提供している、日商エレの豊富な実績を持つ不正検知専門のデータアナリストが、加盟店様の運用コストを削減しつつ、独自の不正傾向や特徴を分析します。加盟店様に合わせた高精度な不正検知を提供することによって、不正被害を防止しながら、厳格にルール設定した場合に比べて、売上損失を低減させます。
導入後もコンサルティングを継続し、不正対策後の経過に合わせてチューニングも行います。

日商エレが提供する不正検知サービスブランド。不正検知専門の実績豊富なデータアナリストが１社１社お客様の状況に合わせて統計学に基づいた分析・コンサルティングを行い、高度な不正検知を実現します。エンドユーザーに面倒な操作を強いる過度な認証は行わず、サイト離脱を防ぐため、ECサイトの使いやすさと高度な不正検知を両立します。

サービスサイト：https://www.nissho-ele.co.jp/product/tranfis

サイバーソースが提供する不正決済検知ソリューション。全世界で年間680億件を超えるVisaトランザクションとサイバーソース利用加盟店トランザクションを参照して不正な決済取引を検出、出荷・役務提供前に損失を未然に防ぎます。ビッグデータを活用した高精度の不正決済検知ソリューションで、ECビジネス拡大に貢献いたします。なお、サイバーソースは決済全般をサポートするVisa Inc.の完全子会社であるCyberSource Corporationが100%出資する日本法人となります。

※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。

※記載の商品名、価格および担当部署、担当者、WebサイトのURLなどは、本リリース発表時点のものです。