ソニーペイメントサービスと日商エレクトロニクス、協業し、不正検知サービスを提供開始
ソニーペイメントサービス株式会社(代表取締役社長:中村英彦/本社:東京都港区/以下「ソニーペイメントサービス」)と日商エレクトロニクス株式会社(代表取締役社長CEO:寺西清一/本社:東京都千代田区/以下「日商エレ」)は共同で、日商エレの不正検知サービスブランド「Tranfis」とソニーペイメントサービスが契約するサイバーソース株式会社(代表取締役:スティーブン・カーピン/本社:東京都千代田区/以下「サイバーソース」)の不正決済検知ソリューション「Decision Manager」を利用した不正検知サービスの提供を開始します。
EC決済の拡大とともにクレジットカードの不正利用被害は増加を続け、2019年度においては270億円を超える不正利用被害が報告されています。(※1)また、近年は不正利用の手口が多様化・巧妙化しており、不正取引をとらえることが、より困難となっています。割賦販売法で定められるセキュリティ対策にかかる措置の実務上の指針である「クレジットカード・セキュリティガイドライン」(※2)においても商材や不正発生状況に応じて多面的、重層的な対策を講じていくことが求められており、不正利用対策として属性・行動分析(不正検知システム)が位置付けられています。ソニーペイメントサービスと日商エレは、より一層の安心・安全な決済環境の提供のため、属性・行動分析型の不正検知サービスの提供を開始します。
※ 1)一般社団法人日本クレジット協会 2020年3月「クレジットカード不正利用被害の発生状況」
不正検知サービスとは
エンドユーザーのユーザー情報(端末・アクセス元情報など含む)、注文内容、配送先情報など、さまざまな情報から、不正リスクを判定するしくみです。加盟店様で商品・サービスを提供する前に、不正利用かどうかを確認することが可能です。ソニーペイメントサービスが提供する決済代行サービスと連動しているため、決済と同時に不正検知を実施でき、リアルタイムに結果を確認可能です。また、継続的な不正対策として月次で不正傾向をまとめたレポーティングも提供します。
不正検知サービスの特長
不正検知にて疑わしい取引と判定された取引に限って、追加認証を行うことにより、かご落ちリスクを最小限にできます。
不正検知にて疑わしい取引と判定された取引に限って、追加認証を行うことにより、かご落ちリスクを最小限にできます。
高品質な運用を提供します。
不正検知サービスブランド「Tranfis」を提供している、日商エレの豊富な実績を持つ不正検知専門のデータアナリストが、加盟店様の運用コストを削減しつつ、独自の不正傾向や特徴を分析します。加盟店様に合わせた高精度な不正検知を提供することによって、不正被害を防止しながら、厳格にルール設定した場合に比べて、売上損失を低減させます。
導入後もコンサルティングを継続し、不正対策後の経過に合わせてチューニングも行います。
「Decision Manager」とは
サイバーソースが提供する不正決済検知ソリューション。全世界で年間680億件を超えるVisaトランザクションとサイバーソース利用加盟店トランザクションを参照して不正な決済取引を検出、出荷・役務提供前に損失を未然に防ぎます。ビッグデータを活用した高精度の不正決済検知ソリューションで、ECビジネス拡大に貢献いたします。なお、サイバーソースは決済全般をサポートするVisa Inc.の完全子会社であるCyberSource Corporationが100%出資する日本法人となります。
ソニーペイメントサービス株式会社
社名
ソニーペイメントサービス株式会社
所在地
〒108-0074 東京都港区高輪1丁目3番地13番-13 NBF高輪ビル6F
代表者
代表取締役社長 中村 英彦
設立
2006年9月
事業内容
1.クレジットカード決済業およびその他決済サービス業
2.クレジットカードデータ処理業
3.集金代行業
4.貸金業
5.その他上記に付帯、関連する一切の事業
資本金
48,875万円
日商エレクトロニクス株式会社
認証取得
ソニーペイメントサービスでは、購入者に決済代行サービスを安心してご利用いただけるように、最善のセキュリティ対策を行っております。