クレジットカード決済と領収書の発行について

公開日:2017年11月27日

更新日:2017年11月27日

店舗などで商品を購入した場合、現金で支払った場合は領収書を発行してもらえますが、クレジットカードで支払った場合はどうなのでしょうか。
特にネットショップではクレジットカード決済が多くなりますが、その際の領収書の発行義務についてよく理解していない方もいらっしゃるかと思います。

そこで今回は、クレジットカード決済と領収書の発行についてご紹介します。

領収書を発行する意味

領収書とは、商品やサービスを購入した際、代金の支払いを証明する書類の役割があります。領収書の発行は法律によって義務化されていますので、現金で支払いが行われた場合は必ず発行しなければいけません。最近ではレジやPOSの機能が向上していますので、わざわざ手書きの領収書を発行しなくても、レシートが領収書になっているものも多くあります。

また、店舗での売買だけでなく、友人同士のお金の貸し借りでも領収書を発行することがあります。領収書があることで後になってから「支払った」、「もらってない」といったトラブルを避けることができますので、特にお金を支払う側にとって領収書はとても大切な役目があると言えるでしょう。

クレジットカード決済のお客様に
領収書は発行するもの?

クレジットカード決済が行われる場合は、店舗側に領収書を発行する義務はなく、仮に購入者から求められても、税法上の領収書に当たるものは発行することはできません。

クレジットカード決済の場合、購入者がその場でお金を支払うのではなく、一旦クレジットカード会社がお金を立て替える形になり、購入者と店舗側が直接取引を行っていません。もし購入者に領収書を発行してしまうと、店舗側は、クレジット会社と購入者の両方から支払いを受けたことになってしまうため、経理上の問題やトラブルの原因となりますので、領収書の二重発行には注意しなければいけません。

お客様に領収書を求められたときにできること

上記のように法律上はクレジットカード決済の場合は領収書の発行義務はないものの、購入者から「領収書の代わりになるものを発行してほしい」といった要望を受けるケースが多くあります。この場合は、「但し、クレジットカード(〇〇カード)を利用」と、クレジット決済である旨を必ず記入するようにしましょう。また、法律上の領収書ではないため、金額に関わらず印紙の貼り付けは不要です。

また、経費の申請や確定申告時の帳簿などの作成には、クレジットカードの利用明細を領収書の代わりとして使用することができます。発行者、日付、商品サービス内容、金額、受領者名が記載されていればお客様の利用証明になります。

ネットショップの場合は、商品や納品書と合わせて利用明細を送る場合が一般的ですが、大手ネットショップなどでは、Web画面で利用者自身の利用明細を印刷できるようなシステムもあります。

まとめ

このようにクレジットカード決済の場合は、法律的に領収書の発行義務はないものの、購入者からの領収書における発行ニーズにはしっかりとした対応を行っていくことが、より良いネットショップへ成長していく近道だと言えるでしょう。

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