電子マネー決済導入のメリットとは
公開日：2018年01月17日
更新日：2018年01月17日
電子マネー決済による決済金額は5兆円を突破し、日常的に電子マネーを使う人が増え続けています。この電子マネー決済は、ネットショップにも導入することが可能です。
今回は、ネットショップに導入するメリットと、その導入方法についてご紹介します。
電子マネーの普及率
日本銀行による「決済動向（2017年3月）」の資料を見ると、電子マネーの使用額がここ数年伸び続けていることがわかります。決済金額は、2014年が4兆140億円、2015年が4兆6,443億円、2016年は5兆1,436億円、2016年の伸び率は前年比10.8%増となっています。
調査対象業者は楽天Edy株式会社（楽天Edy）、九州旅客鉄道株式会社（SUGOCA）、西日本旅客鉄道株式会社（ICOCA）、株式会社パスモ（PASMO）、東日本旅客鉄道株式会社（Suica）、北海道旅客鉄道株式会社（Kitaca）、イオン株式会社（WAON）、株式会社セブン・カードサービス（nanaco）の8社です。
Suicaなどの交通系については乗車券購入に利用されたものは含まれていません。それにもかかわらず、これらの電子マネーの中でも交通系はとくに日常的に利用しているユーザーが多くなっています。
電子マネー決済導入のメリット
ネットショップにおいて電子マネー決済を導入するメリットを挙げてみましょう。
クレジットカードを持たない層も気軽に決済できる
電子マネーの多くはカードに現金をチャージして利用することができるため審査がなく、幅広い層が保有しています。そのためクレジットカードを持つことができない若年層や、インターネットでカード番号などの個人情報を入力することに抵抗がある層へ購入機会を与えることができます。
クレジットカードを普段使用しない層にとっては、銀行・郵便局口座振込やコンビニ決済が利用できますが、電子マネー決済はその場で決済が完了する手軽さからコンビニやATMへ支払いに行く必要がなく利便性が非常に高いと言えます。電子マネーを提供している各社の設定によっては、クレジットカードのようにポイントを溜める事ができる点も人気の決済手段である理由の一つです。
未回収リスクを負わない
その場で決済が完了する即時決済であるために、未払いのリスクを最小限に抑えることができます。入金管理や督促などに掛かる工数削減が可能です。利用者にとっても、カードにチャージしている金額の範囲での買い物になるため安心して決済することが可能です。
電子マネー決済導入のデメリット
デメリットはどうでしょうか。まず、電子マネー決済は一回の決済ごとに運営業者（加盟店）に手数料がかかります。また支払い方法は電子マネーにより異なりますが、ネットショップの購入者がPC用のカードリーダーを持っているか、スマートフォン用のアプリをインストールしていないと利用できないなどの制約があります。PC用の非接触型決済用機器はネットショップや家電量販店などで販売していますが、ネットショップへの支払いのためだけに購入することは少しハードルが高いかもしれませんし、スマートフォンに支払い用のアプリをわざわざインストールするのは面倒だと感じる人も少なくないでしょう。
電子マネー決済の導入方法
電子マネー決済を導入するには、各電子マネー事業者と個別契約をするか、決済代行会社を利用するという2つの方法があります。電子マネーと一口に言っても、大変多くの種類があり、そのいずれもポイントを移行するなど互換性があるものは少なくなっています。1種類を導入したからといって、それだけで集客に繋がるとは言えないため、複数の種類を導入することが大事です。決済代行会社を利用することで、複数の電子マネーを一括導入することが可能です。
まとめ
少額の商品購入にクレジットカードを使いたくないという人や、振込手数料など商品代金以外の手数料が発生する決済手段では購入をためらう人や、コンビニやATMでの支払いが面倒だと感じる人などもいます。ネットショップ側としては、電子マネー決済の導入によって機会損失を減らす事につながります。
また、クレジットカードを利用しない、利用できない（若年層等）層に向けた商材を取り扱っているのであれば、その層が普段から使用している電子マネー決済の導入を検討する必要も出てくると思います。電子マネー決済の導入で、更に利用者が安全かつ便利にネットショッピングを楽しめる環境を整えてみてはいかがでしょうか。
