取り扱う商品ジャンルの特性～飲料、酒編～

インターネット通販と相性の良いジャンル

食品・飲料・酒類のEC市場規模は年々拡大しており、2015年の1.3兆円に対して3年間で1.7兆円と 28.5％も拡大しています。EC化率においては2015年の2.03%に対し、2018年は2.64%という伸びを見せています。※食品・飲料・酒類における2018年までの日本のEC市場調査発表より（2019年4月経済産業省）

商品特性として、商品そのものが重かったり、消費するとなくなってしまうことから、Web上で商品を購入して、配送会社に荷物を自宅まで届けてもらうというインターネット通販の一連の流れにおいては非常に相性の良いジャンルとなります。

飲料、酒類を販売するネットショップの特徴について

ミネラルウォーターや清涼飲料水、酒類等は、日本全国に存在する最寄のスーパーやコンビニエンスストア等で購入が可能です。しかしインターネット販売市場において、EC化率が伸びているように、今後も需要が高まってくると予想されます。数値が上がっていく要因の一つは、大手スーパーやご当地銘柄で展開していた「地方の製造メーカー等」がインターネットショップ販売業界へ参入してきていることであると言えます。今後の展開として、町の酒屋さんやスーパー等が、インターネット上で自身の扱う商品の販売を行っていくことはなかなか難しいものがありますが、その中でもお店自身の強みや商品構成、特殊な販売方法を持った事業者は参入していける可能性を持っています。また、ユーザーがその商品について、必要性を感じることで、定期的に商品を届けてもらいたいというニーズも生まれやすくなります。したがって、都度の購入手続を行わなくとも継続的に商品が自宅に配送されるという売り手にも買い手にもメリットが生まれる定期購入が今や日常的な事として浸透してきています。

大手メーカーや商圏の小さい地方飲料メーカー等の存在

インターネットショップで購入できる大手メーカーの商品については、ある程度の規模を持った飲料、酒類販売を行っているECサイトが主に販売を行っています。また、ご当地系や規模の小さい飲料メーカーやお酒を造っている蔵元等も自ら直販サイトを運営し、売上の拡大を狙うとともに、自社ブランドの認知度を向上させる動きが多く存在します。今まで知らなかった・なかなか手に入らなかったという商品が、インターネット上で購入可能な環境となってきています。製造メーカー側として作り手の気持ちをダイレクトに伝えることができ、これをきっかけに新たなファンを生み出したり、既存ユーザーを繋ぎ止めるといったことにも繋がります。これは製造メーカーにしかできない一つの強みとなるでしょう。

インターネットで飲料、酒類を購入する消費者の心理

販売価格が高い、安いという事よりも、送料無料金額帯の設定や配送までにかかる期間の短さであったり、還元されるポイント数であったり、そもそも商品の特性である箱単位等での重さゆえに、購入先から自宅まで持ち帰る手間が省けることに、大きなメリットを感じています。また、酒類等に関してはインターネットでの銘柄検索によって、通常ではなかなか購入することができない珍しい商品を見つけることができるため、検索対策を強化する事で購入率が向上する傾向にあります。また、ECサイトによっては正規価格ではなく、高額なプレミア価格が設定されている場合もあり、その場合は消費者からしてあまりよいイメージをもたれなくなるので販売側は注意が必要です。

アルコール販売において必要なもの

まず、インターネット販売で酒類を販売する場合には、「通信販売酒類小売業免許」の取得が必要となります。免許を取得せずに酒類の販売業を行った場合には、酒税法上、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処されますのでご注意ください。

酒類免許取得の詳細については所轄の税務署に出向き詳しく説明を受けるとよいでしょう。「通信販売酒類小売業免許」の表記は運営するECサイト内の「特定商取引法に基づく表記」部分や、各ページ共通の部分に表記を行うことで利用者から信頼を頂く事ができ、購入に結び付けやすくなるでしょう。
また、アルコール販売には「年齢確認」が必要となります。入力フォームでの自動チェック等、サイト構築の際に忘れないようにしましょう。

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