参入は急ぐべき！？
注目される越境EC市場
公開日：2018年03月29日
更新日：2018年03月29日
越境ECとは、インターネットを介して国境を越えて行われる電子商取引のことを指し、自国において海外向けのネットショップの構築、運営、販売を行い、海外へ商品を配送するECのことです。
海外で直接出店するよりも初期投資が少なく、販路を広げられるという利点が越境ECにはあります。そして利用者は、より安全で信頼性の高い商品、日本からしか買えない商品、自国で買うより安く買える商品等を求めているのです。今、注目される越境EC市場の現在と今後についてご紹介します。
越境ECの市場規模
EC経済産業省は「平成28年度 我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」で日本、米国、中国3カ国間の越境EC市場規模に関する調査結果を公表しています。
越境ECの市場規模を消費国（実際に商品を購入する国）別にみると、日本が2,396億円、アメリカが1兆415億円、中国が2兆1,737億円と、中国における購入が非常に多いことがわかります。
逆に販売国としてみると日本は、中国に対しては1兆366億円、アメリカに対しては6,156億円を販売、合計で1兆6,522億円と3国間でトップです。
また2020年には、中国における日本からの購入額は1兆9,053億円、アメリカにおける日本からの購入額は1兆618億円にもなると推計されています。
オンライン決済が浸透し、海外からの商品購入が簡便になってきたことも越境ECの拡大に拍車をかけている原因のひとつでしょう。また、日本に訪れた観光客が、日本で目にした商品や、商品購入をきっかけに、自国に帰ってから越境ECを利用し始めるといったケースも多いです。外国人観光客が年々増え続ける日本において、越境ECも連動して拡大することが期待できます。
越境ECへ参入するには
ネットショップを運営する上で越境EC市場に参入する場合、どのような参入方法が考えられるのでしょうか。
主なものを3パターン挙げてみましょう。
自社ECネットショップを海外向けに展開
自社ECネットショップをそのまま海外のユーザー向けに展開する参入方法です。その際は現在ある国内向けのページを販売先国の言語に翻訳し、海外ユーザー向けに受け入れやすくアレンジしたページを用意するのが一般的です。サーバーを他国に設置する場合等は、国によってはライセンスが必要になる場合もあるため注意しましょう。
国内の越境EC向けプラットフォームに出店
国外向けに展開している国内のプラットフォーム（ECモール）に出店する参入方法もあります。時間をかけることなく越境ECを実現できるのがこの方法で、国内のECモールに出店するのとほとんど同じ要領で商品を売ることができます。
国外のプラットフォームに出店
日本国内から、国外にあるプラットフォーム（ECモール）に出店する参入方法です。国外のプラットフォームに出店するには言語以外に関税の問題等もクリアする必要があるため、出店や運営をサポートしている企業にアドバイスや支援を受ける方法もあります。なお、国やプラットフォームによっては、現地の法人設立が必要な場合もあります。
他に、現地プラットフォームへの出品を代行してくれるサービスもあります。購入者側においては、海外配送を行っていないネットショップで購入する場合に、海外への転送サービスを利用したり、商品を代わりに買ってもらう購入代行サービスを利用したりといった方法もとられています。
越境EC市場の伸び率を左右する要素とは
越境EC市場は今後も規模が拡大していくと見られています。しかし順調に伸びていくにはそれぞれの国が定める規制のさらなる緩和や国外向けプラットフォームの精度やサービス向上も求められます。言語や文化の違いについても今以上に理解が進むことで新たな需要も生まれ、新規参入が後押しされていくことで市場規模の増加につながっていくでしょう。
越境EC市場は、不透明な部分も多くハードルが高いかもしれません。そのため、まだ大きく成功している企業は多いとは言えませんが、逆に言えば日本企業の競合は現時点ではまだ少ないと言えます。
今後も成長するこのマーケットにおいて、信頼の厚い日本の製品やサービスを展開するタイミングとして、他の企業よりも先に越境ECに参入していくことで先行者利益が獲得できる可能性があるかもしれません。はじめから越境ＥＣのネットショップを開店するのではなく、商品単位で売り出す「出品」や、出品代行サービス利用する等、テストマーケティングを行いつつスモールスタートさせていく方法もあります。リスクを最小限に抑えながら、越境ECの可能性を探ってみてはいかがでしょうか。
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