地方でネットショップ運営を行う際に注意すべき点とは

地方でネットショップ運営を行う際に注意すべき点とは

今やネットショップの数は年々増えており、首都圏や地方都市など人口の多い地域の企業以外にも、地方企業が本格的にインターネット販売を行う動きが多く見受けられます。

インターネット上の情報は、地域や距離など関係なく同じ時間軸で共有ができる時代ですが、地方でネットショップの運営を行う際には様々な注意点があります。今回は地方でネットショップ運営を行う際の注意点をご紹介します。

仕入商品を販売する際は注意が必要

型番商品や他のネットショップで既に販売している同類商品の販売を行う際は注意が必要です。ネットショップ自体の安心感や商品価格、決済方式、送料など、既に運営を行っているネットショップとの比較を十分に行い、自身が運営を行った場合に勝てる要素があるかを抽出してみましょう。地方のネットショップの場合、首都圏にある実店舗及びネットショップで同じ仕入商品を販売するライバルに勝つためには、よほどの優位点が無い限り価格競争に巻き込まれ衰退するケースが多いです。このように仕入商品の場合は価格以外の差別化を見出すのが厳しいという現実があるのです。

地方特産品やお土産商品だからといって売れるとは限らない

ネットショップを利用するユーザーにとって、そのショップで商品を購入する理由が無ければ勿論購入される事はありません。日本全国のデパートやスーパーでも代替商品が販売されている商品ジャンルを取り扱う際は、その中でも他には真似ができない強みがあることが条件となって来るでしょう。経営戦略分析の「ファイブフォース分析」に「代替品の脅威」があるように、代替品が与える影響は商品販売戦略立案の際に非常に重要な要素です。

販売する商品は認知されているものであるか

地方のネットショップには、販売商品の製造先や、その地でしか仕入れができないもの、または潜在的な顧客層が想定できるニッチな商品を販売するショップがありますが、「はたしてその商品自体、今現在どれくらいの認知度があるのか」を認識するのも重要なポイントになります。もし商品がそれほど認知されていないのであれば、SNSや広告運用などで認知をしてもらう為のアクションが必要になります。特にこれは製造原価が安価だという理由でネットショップに出店する製造業様によくみられる傾向です。いくら安価に商品を製造販売できる環境でも、そもそもその商品にユーザーニーズがあるかどうか調査すべきです。

ネットショップ運営を行う人材の確保

実際にネットショップを運営する人材の確保が必要な場合、地方で地元雇用という考え方がありますが、実は即戦力になる人材を探し出すのは非常に難しく、実際に立ち上げは経営者自らが行うケースが多く、それにより本業務に支障をきたす場合も多く見受けます。今現在では遠隔での業務支援も一般的になってきていますので、ネットショップ運営に関わる協力者(EC業界に精通した外部業者)の確保も予め視野に入れておく必要があります。

まとめ

地方のネットショップの販売アイテムとして多いのが、「食品」です。これは日本におけるネット通販の売上規模においてアパレル関連の次に大きな分野です。その地域特産の美味しい食べ物を、その作り手から直接購入できるのはネットショップの醍醐味の一つでもあります。食品以外の特産品も地方のネットショップならではの展開です。これらは商品自体の差別化が進んでいるので問題ないのですが、それ以外の商品を地方のネットショップで販売する場合は、独自の戦略やマーケティング展開による付加価値が必要になります。