小規模事業者が販路開拓や販路構築に使える補助金については「小規模事業者持続化補助金」が該当します。この補助金は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。この補助金についてご紹介します。
どのような補助金か？
小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成しその計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部を補助します。経営資源が足りないという小規模事業者の悩みを商工会・商工会議所とともに解消し、小規模事業者が事業を発展させることができれば、最終的には地域の発展が期待できます。こうして地域の原動力となる小規模事業者の活性化を図るのが目的の補助金です。
・対象者：全国の小規模事業者
・補助率：補助対象経費の3分の2以内
・補助上限額：50万円
小規模事業者の定義は以下となります。
| 業種 | 常時使用する従業員の数 |
|---|---|
| 卸売業・小売業 | 5人以下 |
| サービス業（宿泊業・娯楽業以外） | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
補助金の使用用途が広い
この補助金の対象となる事業は、『策定した「経営計画」に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する地道な販路開拓等のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること。』と定義されています。この定義と合致すれば販売促進や広報宣伝にも使えます。つまりネットショップのあらゆる事について使用可能なのです。
たとえば、新たな販路を獲得するために インターネット上に出す広告費も補助金対象です。自社商品を通信販売するためのホームページ新規作成も、補助金制度に該当する取組です。これまで積極的に取り組むことができなかった ブランディングやマーケティング活動を行うことができます。また、業務を効率化するためのシステムを導入する費用も、補助金対象となります。ECのシステム構築費用や生産性向上や業務効率化に繋がるソフトの導入費用も補助対象です。具体的には以下が対象となります。
・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する。
・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する。
・新たにPOSレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する。
・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する。等が該当します。
また、採択率の比較的高い補助金です。法人、個人事業主関係なく申請可能です。
補助金額が最大50万円であるため、使用用途をよく考慮したうえで使用しましょう。
公募期間が決まっているので注意が必要です
この補助金は政府の補正予算が決まった時点で公募開始となります。4月と11月の年に2回公募があり、ここで何を行うか事業計画を策定し、採択されないと事業が実施できません。申請したものが殆ど受理されて実行できる前述の助成金とここが違います。
（最新申請状況は2019年4月25日受付開始、6月12日受付終了。採択発表は7月末頃の予定）
まとめ
この補助金は数多くある補助金や助成金の中でも珍しく、販路開拓や新たな販促に使うことができます。補助金の事業計画が採択され、補助事業を実施した後は、補助事業で取り組んだ内容を報告する実績報告書および支出内容のわかる関係書類等を、定められた期日までに補助金事務局に提出しなければなりません。これら書類を提出し、受理されて初めて補助金が振り込まれます。小規模事業者がこれまで予算を圧迫し、できなかったWeb マーケティングやブランディング活動は、このような補助金を上手く活用することによって可能になるのです。
※2019年5月29日時点の情報です。