まずは相談！
越境EC進出前に相談できる専門組織をご紹介
公開日：2019年07月09日
更新日：2019年07月09日
越境ECとは、日本にいながら海外で商品を売ることを指します。この越境ECに進出する際に何が必要だろうか？こう考えたとき、越境ECに進出する際に相談できる組織については意外と知られていません。ではどのような所に情報があるのか、その一部をご紹介します。
JETRO（日本貿易振興機構）
海外ビジネスを展開する際に、まず相談するべき機関です。
とにかく情報量が豊富で、国別の各種データも豊富です。昨今は、越境EC市場、関連制度、売れ筋、消費者動向、越境ECで商品を販売するための支援サービスメニューもあります。
各国の越境EC関連情報についても提供しており、中国、ASEAN、インド等の越境EC関連情報を得ることができます。越境EC市場、関連制度、売れ筋、消費者動向、越境ECで商品を販売するための支援サービス等について紹介もしてもらえ、また、越境ECに取り組む企業へのヒアリング、越境ECに取り組む上での課題等に言及した記事も教えてもらえます。
その他、越境EC関連での普及・啓発イベント（セミナー、ビジネスマッチング等）を随時開催しており、豊富な経験をもつ専門家が越境ECについて支援・指導を行っています（相談は無料）。
中小企業庁
海外展開を目指す中小企業・小規模事業者向けに各種支援施策や制度情報等を紹介しています。中小企業の海外展開を支援するために各支援機関が実施中の主な支援施策をまとめた資料も公開しています。
もともと中小企業庁は越境EC支援に対して積極的で、平成30年度当初予算「海外ビジネス戦略推進支援事業」では、中小企業の海外での販路開拓や海外拠点設立のため、海外ビジネスの専門家が支援して、一緒に海外戦略を検討するとともに、補助金により海外調査や外国語WEBサイトの作成等を支援した実績もあります。立案は中小企業庁ですが、実際の窓口を中小機構が行い、海外市場獲得を計画する事業者への支援を行うものです。これまでこの事業で600社を超える支援実績があります。
中小企業庁の中小企業・小規模事業者サポート情報サイト「ミラサポ」に海外展開ガイドがあります。「海外展開早わかりガイド」は海外展開に向けたセルフチェックや、事例から学ぶチェックポイントなど、非常にわかりやすい内容となっています。越境ECによる海外展開をまだ漠然としか考えられない方にはオススメのサイトです。
まとめ
越境ECのような海外での事業は、日本とは法律、商慣習、言葉等が異なり、日本では考えられないさまざまなリスクが存在します。また、その対処方法を誤るとさらに大きな問題につながることもあります。まずは実情を知ることが大事なのです。公的機関は越境ECに関する情報を積極的に開示しています。また基本的に相談費用無料のサービスが多くあります。まずはサイトを見て、情報を入手してみてはいかがでしょうか？
