クレジットカード決済の不正使用の被害と対策

被害額増大の背景にはEC（エレクトロニックコマース・電子商取引）市場の拡大があります。ネットショップの店舗数が増えることでカード情報の漏えいリスクが増し、なりすましの手口も巧妙化しているのが実態です。
その反面、平成28年度経済産業省委託調査によると29.1％の企業がなりすまし防止対策を未実施だという結果がでています。

このような背景から一般社団法人日本クレジット協会を事務局とし、クレジット取引に関わる幅広い事業者及び経済産業省が参画した「クレジット取引セキュリティ対策協議会」が発足されました。そして、国際水準のクレジットカード取引のセキュリティ環境を整備するための具体的な「実行計画」が策定され、ネットショップは2018年3月までに「カード情報の非保持化」もしくは「PCI DSS準拠」の対応が必要となりました。

また、割賦販売法の一部を改正（改正割賦販売法）により、ネットショップ運営においてクレジットカード決済の導入をする際は、カード情報漏えい対策と不正使用対策の導入が義務づけられました。

このチャージバックが適用されると、クレジットカード会社からネットショップへの当該利用代金の支払いが行われなくなります。事前に商品を発送し、商品が受け取られたあとだった場合、商品が戻ってくることもありません。そのため、ネットショップ側には一方的な損失が発生します。クレジットカード利用者に被害を及ぼさないためだけでなく、ネットショップ運営者として自分の身を守るためにも不正使用を防止するセキュリティ対策が必要なのです。

クレジットカードの不正使用が行われやすいのは、換金性の高い商品を扱っているネットショップです。具体的には、デジタルコンテンツ(オンラインゲーム含む)、家電、電子マネー、チケットに於いて不正使用が多発しており、ブランド品、パソコンやゲーム機、家電製品、さらに日用品も狙われやすいため、換金性の高い商品等を扱っているネットショップは特に注意が必要です。

また、割賦販売法の一部を改正（「改正割賦販売法」）により、クレジットカード決済を導入しているネットショップは不正使用対策の導入が義務づけられました。

券面認証（セキュリティコード）

カードの券面の数字（3～4桁）を入力させることでカードが真正であることを確認する。

属性、行動分析

過去の取引情報等を基にリスク評価を行い不正取引を判定する。

配送先情報

不正配送先情報の蓄積により商品発送を事前に停止させる。