公共料金を法人向けクレジットカード払いに変えるべき理由

公共料金を法人向けクレジットカード払いに変えるべき理由

光熱費などの公共料金をクレジットカード支払いにしている人は多いのではないでしょうか?

光熱費などの公共料金は、個人だけではなく、法人の場合も法人カード(法人向けクレジットカード)で支払うのがおすすめです。

今回は、公共料金を法人カード払いに変えるべき理由についてご紹介します。

光熱費を法人カードで払うメリット

光熱費を法人カードで支払うと次のようなメリットがあります。

ポイント還元

個人で使用する際にも言えることですが、クレジットカードで支払うことの最も大きな利点が、支払額に応じてポイントが還元されることです。法人カードにもポイントプログラムは設定されており、光熱費の支払いにも適用されます。

ポイント還元率はカード会社によって異なるので、年会費も見比べながら検討してみましょう。また利用額に応じたボーナスポイントが設定されているカードもありますので、チェックしておくことをおすすめします。

経理処理の工数削減

光熱費を法人カードで支払えば毎月の経理処理の工数が削減でき、作業が簡略化されます。郵送されてくる利用明細書のほか、Webサイト上で利用明細を確認できるサービスもあるので、光熱費以外にもできる限り多くの支出をクレジットカードにまとめれば経費の一元管理ができて支出管理が楽になるでしょう。

光熱費以外で法人カード払いができる経費

光熱費以外に以下のような費目も法人カードで支払うのがおすすめです。

交通費

JRの普通乗車券、定期券、新幹線などの特急券、私鉄の一部の切符はクレジットカードで購入できます。飛行機、タクシーなどもカード支払いが使えます。また、ホテル代などもカード払いにして出張旅費として計上できます。さらに、クレジットカードに旅行傷害保険が付帯する場合が多く、保険料が節約できるなど、国内外の出張先でのトラブルも安心です。ただしカードにより補償内容が異なるため、よく比較しましょう。

通信費

電話代、携帯電話代、インターネット関連料金などはカード払いにできます。切手代・はがき代は郵便局窓口ではカードが使えませんが、日本郵政が運営するネットの「郵便局のネットショップ」であればVISA、Mastercardでのカード決済が利用できます。

その他備品購入

オフィス家具・什器、PCや周辺機器、文房具、書籍、そのほかの消耗品もカードを使って購入するのがおすすめです。特に少額の支払いは、経理担当者に前渡しする小口現金からの支払方式だと帳簿付けなどの手間がかかって面倒です。これらをカード払いにすれば経理処理の工数を削減することができます。

オフィス賃料

オフィスの賃料はカード支払いできないことが多いのですが、最近は管理会社との調整次第でカード決済が可能なケースもあります。賃料は支払い金額が大きく、ポイントが溜まりやすいので管理会社に問い合わせてみると良いでしょう。

まとめ

光熱費などの公共料金や固定費をクレジットカード支払いにするメリットをお分かりいただけましたでしょうか。法人カードで支払える経費は多く、クレジットカード支払いにすることでポイント還元や工数削減などの恩恵が受けられます。会社経営の際、光熱費などのカード支払いについて一度検討してみてはいかがでしょうか。