ネットショップにおけるコンビニ決済は、クレジットカードを所有していない、もしくはインターネット上でクレジットカードを使用したくないという利用者にとって使いやすく、全国のコンビニで利用できるという便利な支払い方法です。
では、ネットショップ運営者にとっては、コンビニ決済を導入することにはどのようなメリットがあるのでしょうか。デメリットも含めてご説明します。
コンビニ決済とは
コンビニ決済とは、購入者がネットショップで購入した商品代金をコンビニで支払うことができる決済方法です。コンビニ決済には、払込票タイプとオンライン発番タイプの2つの種類があります。
払込票タイプ
ネットショップより送付する払込票を購入者がコンビニ(または郵便局)へ持って行き支払う決済手段です。払込票は商品に同梱することや封書で送付することができます。購入者はコンビニの営業期間中にいつでも店頭で商品代金を支払うことができます。
オンライン発番タイプ
ネットショップでの商品購入手続き時に決済（支払い）番号をWeb上で発番・表示するものです。購入者はその番号を持ってコンビニのレジで支払いをする、もしくはコンビニに設置されている専用端末に番号を入力して支払票を発券し、レジで商品代金を支払います。
コンビニ決済の利用率
総務省が公開している「平成27年通信利用動向調査の結果」によれば、「インターネットで購入する際の決済方法」で最も多いのは「クレジットカード払い」で平成27年度は69.2％です。
2位は「代金引換」で39.0％、3位が「コンビニエンスストアでの支払い」で36.1％です（いずれも平成27年）。
コンビニ決済はクレジットカード、代引きに次ぐ第3位で、ネットで買い物をする36.1％もの購入者に支持されていることになります。
ネットショップにコンビニ決済を導入するメリット
ネットショップにとってコンビニ決済を導入するメリットとはなんでしょう。主なものを挙げてみます。
客層が広がる
コンビニ決済はクレジットカードを所持していない人、もしくはインターネットでクレジットカードを利用することに抵抗がある人にとって便利な支払い方法です。購入者層で言えば若年層と高齢者層にその傾向があります。コンビニ決済を導入していれば、これらの人たちの購買促進に役立ちます。また、コンビニを日常的に利用している人にとっては、コンビニでの支払いは銀行振込や代金引換よりも気軽に利用でき、手持ちの現金がある好きなタイミングで利用できます。
手数料が比較的安い
コンビニ決済の手数料は代引き手数料や銀行振込手数料などと比べて安い傾向があります。またその手数料はネットショップ負担か、購入者負担かをネットショップ自身で選択することができます。もちろん購入者負担にしてしまうと、購入を躊躇してしまいカゴ落ちのリスクが考えられます。購入者層に合わせてどちらが負担するべきか選択しましょう。
支払い方がわからない時はコンビニで対応してもらえる
万一、コンビニ端末の使い方がわからない、レジでなにをどうすれば良いのかわからないという購入者がいても、コンビニの店頭でスタッフに聞けば対応してくれます。ネットショップの場合、わからないことを口頭で聞くことができない場合が多いという側面があるため、とくに高齢者にとってはコンビニの対人による応対は安心感をもたらします。
コンビニ決済導入のデメリットはある？
一方、コンビニ決済導入のデメリットはあるのでしょうか。以下が挙げられます。
システム連携の導入負荷が高い
コンビニ各社と個別に提携しようと思うと、交渉、契約からシステムの連携まで膨大な工数がかかります。ただし、決済代行会社に依頼すれば導入負荷を抑えることが出来ます。
カード決済と比べると事務工数がかかる
特に払込票タイプでは、払込票の作成、同梱や送付、入金確認といった作業が必要で、その分、事務工数が増えます。また、払込票の用紙代、印刷代などの経費もかさみます。クレジットカード決済などに比べるとやや面倒と言えるかもしれません。オンライン発番タイプならペーパーレスなので払込票よりは事務工数を抑えることが出来ます。
審査通過のための手続きが煩雑
大手だけでも6～7社あるコンビニごとに審査が必要です。審査に通らなかった場合は利用規約変更や運営方法の整備が必要になり、調整に手間がかかります。
商品に払込票を同梱した場合の未収リスク
商品に払込票を同梱する場合、後払いとなり、代金未収のリスクが生じ、督促等の事務が発生します。先払いの場合も、クレジットカード決済と違ってコンビニに支払いに行くという利用者にとってはひと手間あるため、購入キャンセルのリスクが増えます。
まとめ
コンビニ決済導入には以上のようなメリットとデメリットがありますが総じて、クレジットカード払いをしたくない・できないという利用者を取り込む有効な決済方法となることは間違いありません。若年層、または高齢者がターゲットの場合や、客層を広げたい場合に導入を検討してみてはいかがでしょうか。