オムニチャネル時代に必要な小売業の在庫管理とは

オムニチャネル時代に必要な小売業の在庫管理とは

小売業で頭を悩まされることの一つが在庫管理です。

過剰在庫は企業経営に悪影響をもたらしますが、一方でオムニチャネルにおいて在庫切れが発生することは機会損失だけでなく、ユーザーからの信頼も損ないます。

オムニチャネル時代の在庫管理についてご紹介します。

小売業の在庫管理の変化

近年ではネットショップの登場などで在庫管理を取り巻く環境が複雑化しています。とくに小売業で無視できないのが、実店舗やネットショップなど複数の販売チャネル・流通チャネルを組み合わせたオムニチャネル化が進んでいることでしょう。

オムニチャネル時代には、ユーザーは同じショップであればPCやスマホ、実店舗などどんな販売チャネルからでも同じように同じ商品を購入したいと考えます。少し前までは、ネットショップで購入しようとすると、既に実店舗側で当該商品が売れており、ネットショップ内の在庫が切れていたというケースがよく見られました。逆に、ネットショップで見た商品を実際に実店舗に足を運んで買おうとすると品切れとなっているケースもありました。

しかし現在では、ユーザーはこうした在庫切れに対してシビアな目を向けるようになっています。たとえばネットで購入手続きをしたにもかかわらず、その後メールで実店舗との調整で在庫切れになったという連絡が来て購入が一方的にキャンセル扱いされたらどうでしょう。利用者が好印象を持つはずがなく、その事業者は在庫切れリスクのあるショップという評価をつけられて信頼を失ってしまいます。

スマートフォンの普及で、商品情報はどこでも確認できるようになっています。しかし店舗で実物を手に取るなどして確認したいという人も当然います。こうして複数の経路(チャネル)をたどり、最終的に店舗で買うかネットで買うかという行動に移ります。

オムニチャネル時代には、こうした行動に合わせて、各チャネルの情報を一元管理し、店舗側もネットショップの在庫情報を確認できるなど、他チャネルの情報も常に参照できるようなシステムが求められるのです。

小売業の過剰在庫リスク

在庫切れを防ぐシンプルな方法は在庫を多く持つことですが、他方でさまざまなデメリットも存在します。売れないまま保管している商品にはやがて品質劣化が生じ、あるいは商品そのものが時代遅れになって陳腐化していきます。また、保管スペースは圧迫され、管理費用もかさみます。過剰在庫分は値下げして売るか、最後は廃棄処分するしかなくなります。いずれにしろ過剰在庫をそのままにしておくと、在庫維持費などコストばかりがかかる状況となっていきます。

在庫を過剰に抱えるということは資金の中から現金が減り、企業の資金繰りを圧迫することにもつながります。現金を持っているのと違って、資金が在庫として固定化されさらに不良在庫化すると、そこからの利益は得られないばかりかコストや金利負担だけが増えていきます。オムニチャネル時代で在庫管理が複雑になる一方、このようなリスクに対応する必要があるわけです。

小売業の在庫管理で注意するべきポイント

小売業者のオムニチャネル化は過剰在庫を抱えることを回避しつつ、複数の販売チャネルでの在庫ラグのない在庫管理を実現させる必要があります。そのためには販売チャネルの数や形態などに応じた在庫管理体制を整えなくてはなりません。

そこで必須なのは在庫管理システムの導入です。

オムニチャネルに適した在庫管理システムをネットショップ、実店舗に導入すれば、お互いのチャネルで在庫管理をシームレスに行うことができます。どこにどんな商品がいくつあるのか常に正確に把握できるよう、一元管理するのです。システムによって在庫情報を常時一元管理できれば、在庫数量の調整は容易いとまでは言えないまでも、運営が非常にやりやすくなります。状況がリアルタイムに確認できることで、販売機会を増やし、在庫不足によるユーザー満足度低下も防げます。

購入したい商品がどの店舗なら在庫があるのか、検索できる機能を付けたり、注文はネットで行い受け取りは店舗にできる機能を付けたりといった、ユーザーの利便性を上げるシステムの構築を検討するのも良いでしょう。

こうした環境を整えられるかどうかは、自社の状況にフィットした在庫管理システムを導入できるかにかかっています。肝心なのは販売方法や販売チャネルの数、種類、仕入れ、流通、さらには商品特性やターゲットなども含めて、最適なシステムが構築できるよう導入事例の確認や、開発会社との詳細な折衝を行うことです。

まとめ

在庫管理を取り巻く状況が複雑化するほど、在庫管理のためのオペレーションはできる限りシンプルに行えることが理想です。システムを導入したら逆に作業工数が増え、トラブルやミスが増えるといったことがないよう、自社に適した方法を採用して販売規模を拡大していきましょう。