BtoBにおける売掛金未回収を防ぐためにできること

BtoBにおける売掛金未回収を防ぐためにできること

商品の販売など営業活動によって生じる債権である売掛金。業者間取引となるBtoBの取引ではこの売掛金を期日までに確実に回収することが資金繰りに大きな影響を与えます。

売掛金回収の遅延や未回収を防ぐために、回収する側の会社としてどのようなことができるのか、今回はその方法についてご紹介します。

売掛金回収を曖昧にする危険

売掛金を未回収のまま曖昧にしておくと何が起きるのか、特に注意しなければならないのは次の2つのリスクです。

資金繰りの悪化

売掛金がどれだけあろうと、売上を現金で回収できるまで、そのお金は「未回収の代金」でしかありません。現金化できなければ資金繰りはプラスにはならず、その状態が長く続いていくと資金繰りは悪化していきます。たとえば代金の回収が3カ月後になってしまって手元に現金がない場合でも、その間にかかる人件費や仕入れ費用などさまざまな費用が発生していき、当然その費用は支払わなければいけません。このようなことからも売上の現金回収は早いほど好ましいというのが大原則です。

売掛金の時効

売掛金が回収できない状態が続くと、「売掛金の時効」の問題が現実化してきます。時効が成立するということは、代金を回収する権利が消滅するということです。売掛金の時効の年数は商品によって異なり、最も短いのは宿泊費、飲食費、運送代などの売掛金で1年、次に短いのは生産業や卸売の売掛金で2年、そして工事の設計・施行などの工事代金の売掛金は5年などとなっています。時効が成立するにはほかにも債権者が時効であることを主張することなどの条件があります。

売掛金未回収を防ぐためにできること

売掛金未回収を防ぐには、そのための対策が必要です。売掛金を回収する側の立場としてどのようなことができるのかを見てみましょう。

支払いサイトの調整

ここで言うサイトとは取引先が売掛金を支払うまでの期間のことです。支払いサイトが30日なら納品から30日後に代金が支払われます。あるいは月末締めの翌月末払いという支払い形式もよくあります。この場合の支払いサイトは最大60日になります。支払いサイトは短いと資金繰りが悪化しませんので、交渉の余地があるなら支払い期日の調整ができないか持ちかけてみるのも良いでしょう。

与信管理

先に納品してから売掛金を回収するまでの間、相手先を信用して(信用を供与して)取引することを与信取引と言います。与信管理は、この与信に伴うリスクを管理することです。売掛金の回収が確実に行えそうかどうかを、相手先の経営内容、情報を収集・分析し、取引を行うか否かを決定します。2度目の取引からは前回の取引の内容も勘案して与信管理を行い、未回収を未然にふせぎます。

迅速な通知

請求金額が確定したあとは迅速な通知を行います。早め早めに通知することで相手先の準備も整うはずです。請求書を送るのが遅れれば、取引先に期日にうるさくないずさんな会社だとも思われかねません。支払いが遅くなったとしても、それに対する言い訳をされてしまうことにもなります。万が一、支払いが期日より1日でも遅れたらすぐに連絡を入れましょう。その後も支払いがなければ内容証明郵便による督促書を送る必要があります。

支払い方法の用意

相手先が支払いやすい入金方法を用意することもスムーズな回収に効果を発揮します。たとえば会社間取引でもクレジットカード決済を利用することができます。クレジットカードであればキャッシュが必要ないため、相手先も支払いがしやすくなります。またクレジットカード決済は与信管理、通知や督促をカード会社に任せることができます。クレジットカード決済は売掛金回収のために役立つことを覚えておきましょう。

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売掛金は定めた期日内に漏れなく回収するのが鉄則です。未回収のリスクを回避するために何ができるのかを考え、できる限りの対策を用意しておきましょう。