ソニーペイメントサービスの
クレジットカード決済代行サービス
ソニーペイメントサービスの
クレジットカード決済代行サービス
（出典元：一般社団法人日本クレジット協会）
2017年のクレジットカードの不正使用による被害総額は236億円と、前年から94億円も増えています。こうしたなか、2018年6月1日に改正割賦販売法が施行され、国やクレジットカード業界を挙げた対策が動き出しています。今回は、不正使用の6割を占めるとされるECなど非対面カード決済を念頭に、改正割賦販売法で求められるセキュリティ対策に触れつつ、「クレジットカード決済サービス」選定で押さえておくべきポイント（手数料の安さや導入スピードだけじゃない！）について解説します。
改正割賦販売法では、「クレジットカード番号等の適切な管理」と「クレジットカード取引における不正使用の防止」をすべての加盟店に義務付け、非対面型の加盟店（ネットショップなど）には下記2つの対策を求めています。
実際にとるべき対策は、導入を検討している、または利用中のカード決済システム（サービス）が、どのような仕組みかによって変わってきますが、ソニーペイメントサービスの「e-SCOTT」では事業者様に合わせた対策を行えるように、様々なソリューションを取り揃えています。リプレイスや新規導入を検討する際、法令順守していることは重要なポイントになります。
*1 EC加盟店が保有する機器・ネットワークで、カード情報を保存/処理/通過しないこと。
*2 クレジットカード情報を安全に守るため、VISA、MasterCard、JCB、American Express、Discoverの国際カードブランド5社によって共同で策定されたカード情報保護に関する国際基準。準拠には多くの費用と時間を要するのが一般的。
ほかにも押さえておきたい
ポイントがあります
カード決済サービスの選定に際しては、改正割賦販売法対応以外にも考慮すべきポイントがいくつかあります。手数料の安さだけで選んだ結果、サービスレベルの低下をもたらし、販売機会を損失してしまう…といったことのないよう、慎重に検討を進める必要があります。
Point.1処理速度
カード情報を入力してクリックしたのに、何秒も反応がなければお客様は不安になり購入をやめてしまうでしょう。最近では、モバイル端末（スマートフォンやタブレット）でのEC利用も増えていることから、決済サービス自体の安定性やスピードも要チェックです。
Point.2セキュリティ
クレジットカードを利用する上で、セキュリティ対策は非常に重要です。しかし、商品を早く購入したいのに手続きの途中でパスワードなどのいくつもの入力事項が出てくるのは、面倒というのが本音です。セキュリティが確保できることはもちろん、認証方式が簡単であることも欠かせないポイントです。
Point.3決済手段
ECビジネスに欠かせない決済ソリューションですが、お客様のニーズの多様化により、コンビニ決済やキャリア決済など、様々な支払い方法が生まれています。クレジットカード決済だけでなく、こうした多彩な決済手段に対応しているかどうかは、販売機会損失の防止と、顧客満足度向上につながる重要なポイントです。
独自のネットワークにより、業界で唯一主要カード会社16社と直接接続している「e-SCOTT」なら、約１秒という高速レスポンスで決済処理が可能で、お客様をお待たせしません。注文殺到によるアクセス集中にも強く、レスポンス低下による販売機会損失を最小化できます。
「e-SCOTT」では、独自の本人認証サービス「認証アシストサービス」を提供しています。本人認証に必要な情報は、カード番号と有効期限に加え、カード会社が保有する本人属性情報だけなので、悩むことなく入力できます。パスワード認証に比べ、シンプルかつ簡単な認証方式で離脱抑止と不正使用の抑止の両方に効果的です。
国内外の主要クレジットカードはもちろん、話題のApple PayやUnionPay（銀聯カード）のほか、通信料金と合算で支払えるキャリア決済やコンビニ決済、EdyやSuicaなど電子マネー決済など、多彩な決済ソリューションから事業者様の商品や顧客層にあわせた決済方法をお選びいただけます。
ソニーペイメントサービスの「e-SCOTT」なら、事業者様でカード情報を保存/処理/通過しない“改正割賦販売法に対応した決済システム”を実現できます。
「e-SCOTT」は、ECでの決済以外にも、新聞やケーブルテレビなどの月額利用料金や、不動産の賃料や塾の月謝などの継続課金、寄付金や公共料金の納付、地方自治体のふるさと納税など、幅広い業種・用途で導入いただいています。
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