ネットショップに必ずある特定商取引の表記とは

ネットショップに必ずある特定商取引の表記とは

ネットショップには必ず「特定商取引法に基づく表記」を掲載したページがあります。

これはそもそもどのような役割を持った表記で、どのように書くものなのでしょうか。

ネットショップに欠かせない特定商取引法の表記についてご紹介します。

ネットショップが記す「特定商取引法に基づく表記」の役割

ネットショップを開設する際には、必ず「特定商取引法に基づく表記」を掲載しなければいけません。それはなぜでしょうか?

まず、特定商取引法とは違法、あるいは不当・悪質な勧誘行為を防止するために事業者が守るべきルールを定め、クーリング・オフに代表される消費者の利益を守ることを目的とした法律です。同時に事業者と消費者間のトラブルを未然に防ぐ役割もあります。

特定商取引法の対象となるのは、訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘引、訪問購入といった業態となります。

ネットショップ運営はこのうち通信販売にあたることから、この法律を遵守しなければいけません。そして、特定商取引法に定められた項目、販売条件を守るという趣旨の文章をWebサイトの専用ページに掲載することが義務付けられています(第11条「広告の表示」)。

これが「特定商取引法に基づく表記」であり、その役割は事業者側が取引の際に予め守るべきルールを公示する事により消費者に安心して商品を購入してもらうためのものと言えます。

「特定商取引法に基づく表記」に書くべき主な項目

では、「特定商取引法に基づく表記」には何を書けば良いのでしょうか。第11条を要約すると、一般的に以下の項目についての表記が必要です。

  • 販売価格(税込み)
  • 送料と、振込手数料など商品購入に付帯する費用
  • 代金の支払時期、代金の支払方法
  • 商品送付の目安
  • 事業者名(店舗情報)
  • 所在地
  • 電話番号、メールアドレスなど連絡先
  • 営業時間・問合せ受付時間・休業日など
  • 運営責任者氏名
  • 返品の可否と条件

また、ソフトウェアの販売では動作環境、カタログやサンプルが有料な場合にはその金額を記載するといったことも定められています。項目は業種や扱う商材によって異なるので、公示する特定商取引法の原文を同業他社のものと見比べ、どの様な内容であるかを参考にして、自社に必要な内容にて記載しましょう。

項目は省略できる?

「特定商取引法の第11条ただし書き」には、表記として記すべき項目の一部を省略できるとされています。例えば個人でネットショップを開設している場合は住所や電話番号を記載したくない場合があるはずです。住所と電話番号は省略することができる項目ですが、その際は「記載の販売者個人情報については、取引時に請求があれば遅滞なくご連絡します。」などと書いて付け加えておく必要があります。また、実際に「遅延なく」連絡できる措置を講じていなければならない、とされています。

なお、特定商取引法では「特定商取引法に基づく表記」を掲載しなかったとしてもそのことに対する罰則はありません。しかし、所轄の経済産業省から業務改善命令を受ける可能性、さらにそれに従わなければ2年以下の懲役又は300万円以下の罰金、法人の場合は3億円以下の罰金が科せられる可能性があります。

特定商取引法の個人情報表示が不安な場合

利用ユーザーに安心感を持って商品を購入してもらうためには、住所や電話番号などの情報も、できる限り表示するのが好ましいと言えます。もし、住所や電話番号の公示が不安な場合は、ネットショップの事業用の住所や番号を取得する方法もあります。

また、電話番号やメールアドレスが検索されて悪用されることや、不要な電話やメールが来ないようにするには、該当ページがGoogleなどの検索エンジンの検索結果に表示されないよう「no index」となる表記をページのソース内に埋め込む、あるいは住所や電話番号をテキストデータではなく画像に埋め込む形で掲載し、それを防ぐという対策が考えられます。

「特定商取引法に基づく表記」の概要についてお分かりいただけましたでしょうか。同業他社のサイトなどを参考にして、過不足のない内容での表記を作成し、掲載するようにしましょう。