コンビニ決済時に事業者が負担する手数料はどのくらい?

コンビニ決済時に事業者が負担する手数料はどのくらい?

ネットショップ運営側として、コンビニ決済を導入する際は、収納代行会社を利用して契約もシステム接続も一元化する方法が一般的です。その際は一定の手数料を収納代行会社(コンビニ各社など)へ支払うことになります。

コンビニ決済における手数料はどのくらいかかるのか、また誰がその手数料を負担するのかといった疑問についてお答えします。

コンビニ決済の手数料を払うのは事業者?それとも購入者?

ネットショップ運営の際の決済方式としてコンビニ決済を導入すると、収納代行会社へ支払う手数料が発生します。この手数料は事業者が負担するのでしょうか、それとも購入者が負担するのでしょうか?

答えは「どちらが負担するか選択できる」です。

選択するのは事業者側で、手数料を購入者負担に設定するならその旨をECサイト上に記載します。事業者負担とする場合は、「手数料無料」と記載することで、購入者に対しアピールすることができます。

クレジットカード決済では、カード会社との契約時の規約にクレジットカード決済手数料は事業者が負担することが義務付けられています、その点コンビニ決済でも、手数料は事業者負担である旨を事前に伝える事で、購入者に対してお得感を与えることができるというメリットがあります。

コンビニ決済導入の際の手数料はどのくらい?

コンビニ決済を導入する際にかかる費用としては次の費用があります。初期費用、月額固定費、決済毎に発生する決済手数料(決済額に応じた費用)ですが、それぞれの金額は、収納代行会社によって異なります。

例えばソニーペイメントサービスの決済手数料は、セブンイレブン以外(ローソン、ファミリーマートなど)の場合、決済金額の1.5%+100円/件※です。セブンイレブンの場合の手数料は決済金額の1.5%+135円/件※となっています。
※お取扱い商材や決済件数などにより金額が異なる場合がございますので、詳細は必ずお問い合わせください。

コンビニ決済を導入する場合には、収納代行会社によって発生するコストに違いがあるので、十分に比較検討をするとよいでしょう。

コンビニ決済導入時に確認するポイントは?

コンビニ決済を導入する際は手数料のほかにも確認しておくべきポイントがあります。導入側として、まず入金・請求サイクルをチェックしておきましょう。通常、クレジットカード決済よりサイクルが短いことが多くなっていますが、収納代行会社によりサイクルはそれぞれ違う条件で設定されている場合があります。

またコンビニ決済の特徴として、どの収納代行サービスでも、支払上限額が30万円と決まっています。利用者が30万円以上の商品を購入したときには選択できません。この上限金額はコンビニ各社の取り決めによって設定されているものです。高額商品を扱っているネットショップ事業者は注意しておきましょう。

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コンビニ決済は、クレジットカード決済に抵抗のある人、カードを保有していない人などにとっては使い勝手の良い決済方法です。支払手段の選択肢を増やすことで販売機会の損失を回避するため、また購入者に向けた利便性向上のためにも、ネットショップへの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

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