コンビニ決済導入時の審査における必須条件とは?

コンビニ決済導入時の審査における必須条件とは?

ネットショップがコンビニ決済を導入するには、審査を受ける必要があります。

審査に通るためには、扱っている商材がコンビニ決済を利用できる商材である、販売サイトを確認できる状態である、特定商取引法に沿っているといった様々な条件をクリアしている必要があります。

今回は、コンビニ決済導入時の審査における必須条件についてご紹介します。

※2018年1月現在の情報です。あくまで目安となりますのでご注意ください。

コンビニ決済を利用可能な商材か確認する

コンビニ決済を導入するときは、扱っている商材がコンビニ決済を利用可能かどうかまずは確認しましょう。商材については以下の要件があります。

コンビニ決済を利用できない商材

以下の商材は、コンビニ決済を利用できません。

  • メーカー直送品、産地直送品
  • 情報商材(例:競馬・パチスロの必勝法など)
  • 金額が30万円以上
  • 海外から発送する商材
  • 海外へ配送する商材
  • 注文時に値段が確定しない商材(見積もり品)

公序良俗に反するものや生き物など、クレジットカード取扱い時の審査と同様の基準もあるため注意しましょう。

コンビニ決済を利用するために条件がある商材

注文時にネットショップに在庫がない商品(メーカー直送品、産地直送品)などは、注文2カ月以内に発送をする旨をサイト上に記載しなくてはなりません。また、成分表及び製造元・使用上の注意書きの記載がない化粧品、健康食品(サプリメント等)は、必要事項を記載しなくてはなりません。

販売サイトを外部に公開する

ネットショップ側としてコンビニ決済導入の審査を受ける際は、外部から販売サイトが確認できる状況にしてください。作成途中、公開前の販売サイトでは審査ができない場合があります。一般のユーザーが閲覧可能であり、商材が販売サイトに掲載されていて、なおかつ在庫設定がされており、ショッピングカートに商品が入れられる状態である必要があります。

特定商取引法の記載を確認する

販売サイトに「特定商取引法に基づく表記」を掲載したページがあることも必須です。

特定商取引法(特商法)とは、消費者保護の観点から、トラブルの起こりやすい取引形態を対象として、禁止事項や規定など、運営を行う事業者が守るべきルールを定めた法律です。対象となる取引形態の中には通信販売も含まれるため、ネットショップ運営の際は必ずこの法律に基づく表記を掲載します。

具体的には、事業者名、運営責任者名、所在地、電話番号、電話受付時間、メールアドレス、出荷時期、配送期間、支払方法、購入申込みの有効期限、返品・交換・キャンセル等、返品期限、返品送料、商品代金以外の必要料金として消費税・送料(価格を示す)がかかることなどを、「特定商取引法に基づく表記」と題したページに明記します。

また、販売に許認可が必要な商材を取り扱っている場合は、一般酒類小売業の免許、古物営業許可証などの許認可情報などを掲載することも忘れずに行いましょう。

まとめ

コンビニ決済導入の際は、決済代行会社を活用すると便利です。決済代行会社を利用することで、コンビニエンスストア各社への手続きが一元化され、審査から導入までの流れをスムーズに行うことができます。また、商材の審査に関する詳しいアドバイスも受けられるでしょう。